県は人口減少や財政状況に応じた施設規模を各自治体に促すために「個別施設計画」なるものを県内77市町村にまとめさせた
ようやくこんな動きが出たことに少しホッとするも
新聞では「住民への理解が得られるか」「懸念や反発が予想される」としているが
それ以上に懸念されるのは首長への理解である
地方交付税に頼った市町村がほとんどでありそれに慣れ切っている職業首長
数値目標の一覧表を見ると面白いことに気づく
「○○年度までに」と具体的に期日を切っている市町村と
「今後○○年間で」とややぼかしている市町村があること
そのほとんどが自分の任期には関係のない10年以上としていること
縮減幅も面白い
○○％と大雑把な数値を提示しているのに対し
○○．○％とあたかも何らかの計算をして算出したかのような数値を提示している市町村があることだ
具体的数値目標を設定した市町村には現状の財政内容とともに
その目標数値の計算内容も公開してもらいたいものだ
住民からすればそれにより未来の自分の町を知ることができる

10年前より複合型施設の提案をしてきたのだがもはやそれも意味をなさなくなる
それだけ財政が圧迫している事実があり
今後これ以上の問題となるのはインフラ整備となろう
こと平成の大合併で領地が広くなった市町村にとっては大問題となる
人口当たりの面積が広ければ広いほどアインフラ整備の費用は重くのしかかる

焼け石に水なのかもしれないが歳出を抑えること
■非正規職員を増やしては人件費の抑制
■議員手当削減
■首長手当削減とともに財政健全化による退職金の決定　・・・etc
今以上のスピードを以て取り組まなければ明日は突然やってくる

2027年の国体誘致など議論している場合ではないだろう