「歴史文化が息づく観光都市しもすわ」
専門が歴史と文化だからと予想はしていたが
日本中どこに行っても歴史と文化はある
ない町を見つける方が難しい
観光産業は追いはぎ産業
全国高齢化と共に人の動きは狭まる

「安心・安全で暮らしやすい下諏訪の構築」
穴だらけの甲州街道や中山道はいつ転倒するかわからぬでこぼこ道
これも歴史に沿って当時を再現すべくわざとしたことか

「将来あるべき町の姿を模索しつつ「行革」の推進！」
町会議員や議長を務めておきながら１０年あるいはそれ以上先の将来を見据えとはどういうこと？
町政に携わった者としての具体的青写真は示さないのか
示せないとしたらアウト！
「行革」とは具体的に何をするのか？
何が問題で何を変えなくてはならないのか？

「今するべきこと」とは何？

県人事委員会（林新一郎委員長）が県職員（教職員、警察官を含む）のボーナス（期末、勤勉手当）の年間支給月数を、現行の４・４５カ月分から０・０５カ月分引き下げるよう阿部守一知事と小池清県会議長に勧告

人事委は、従業員５０人以上の県内１８４事業所を抽出し、昨年８月から今年７月までのボーナスの支給月数を調査して決めたというが
いつまでこんなことをしているのか
家計や民間を見ればいい　収入が減れば支出を減らすのは当たり前のこと
支出の主たるは人件費に他ならない
景気の落ち込みが少ない特定企業を選べば数値などどうにでも操作できる
そもそもの県人事委員会すら血税から手当が出されているわけであり
これでは適正な数値を導き出すことなどできない
税収と県職員の人件費に相関がとれているかどうか
県の暇な大学の経済学部の輩は数値を弾いてみればいい

税収の増減と県職員の人件費を数値的に相関させれば理論上極端な税収不足は生じない
人事委員会も要らなくなる
さもなければ県職員も非正規労働者としてみてはどうか
民間に役に立つ仕事をして税収が増え自分たちの給与も増える
この認識にたち戻すべきである