【信州独自の自治】
長野県は２０２１年度から企業立地の方針を転換すると発表
・新規雇用を助成等の要件から削除
・UIJターン人材を雇用する企業に助成率を加算
・県外企業への助成等は　健康・医療関連や食品産業、航空宇宙関連など次世代交通産業、情報サービス業
・本社移転や供給網の再構築など検討している企業の取り組みを積極化
とあいまい
雇用要件があると誘致の機会を逃す恐れがあるうえ　県内企業の人材不足を助長する懸念があるからだという
ならば業種の制約も除外すすればいい
阿部知事は何を考えているのだろう
障害者の事業所で仕事が減少しているのであれば県自らマスクやフェースシールドといった製造設備を助成
生業を作り出すことだ

就任時に行った「信州独自の自治」とはなにか
１０年経てど未だ見えず