県人事委員会（林新一郎委員長）が県職員（教職員、警察官を含む）のボーナス（期末、勤勉手当）の年間支給月数を、現行の４・４５カ月分から０・０５カ月分引き下げるよう阿部守一知事と小池清県会議長に勧告

人事委は、従業員５０人以上の県内１８４事業所を抽出し、昨年８月から今年７月までのボーナスの支給月数を調査して決めたというが
いつまでこんなことをしているのか
家計や民間を見ればいい　収入が減れば支出を減らすのは当たり前のこと
支出の主たるは人件費に他ならない
景気の落ち込みが少ない特定企業を選べば数値などどうにでも操作できる
そもそもの県人事委員会すら血税から手当が出されているわけであり
これでは適正な数値を導き出すことなどできない
税収と県職員の人件費に相関がとれているかどうか
県の暇な大学の経済学部の輩は数値を弾いてみればいい

税収の増減と県職員の人件費を数値的に相関させれば理論上極端な税収不足は生じない
人事委員会も要らなくなる
さもなければ県職員も非正規労働者としてみてはどうか
民間に役に立つ仕事をして税収が増え自分たちの給与も増える
この認識にたち戻すべきである